総務省さんもうやめて！携帯三社、ケータイ購入優待券廃止へ

10月7日、総務省はドコモ、au、ソフトバンクが発行していた自社ユーザー向けの通称「ケータイ購入優待券」が「実質0円廃止」ガイドラインに違反する行為として、ドコモはdカードGOLD会員向け、auとソフトバンクは既存契約者向けの優待券について行政指導を行いました。

現在発行済の優待券は有効期限までは利用可能なので、持っている方は今のうちに利用しておきましょう。

総務省さん、これはやりすぎじゃないかなぁ?!

元々、実質0円廃止はMNP契約者を優遇していたシワ寄せが既存契約者の負担となっていた事から、実質0円を廃止してMNP向けにバラ撒いていたお金を利用料金値下げに充てましょうという話だったはずです。

その結果、MNPのうま味は消え、端末購入代金は値上げ、1GB/約5,000円という新プランを打ち出して「値下げ」という訳の分からない状態になってました。新プランは値下げではなく、適切なプランを選べる様に選択肢を増やしただけです。ぶっちゃけ、負担増となった方が大多数でしょう。

しかし、今回の行政指導は自社ユーザー向けの「優待券」。これは結構な反発を喰らうんじゃないかなぁ。

ここまで来るともはや改悪。

長期利用者や自社系列サービスの利用者に対して優待券を発行するのは流石に良いんじゃないでしょうか。

ユーザーもそれ相応の利用年月であったりカード年会費を払っているわけですし、優待券も利用年月や利用頻度により特典度合いが数段階に分かれていているので、特に不平等とも感じません。

行政指導するなら、「明確な答え」を出してからにしてほしい。

大雑把に「不公平感を無くし利用料金の負担を下げる」としていますが、何をどうやって我々の負担を下げるのか明確にしてほしいです。

優待券に対して行政指導を行い、その後はどうなるのでしょうか？どの様に我々に還元されるのでしょうか?さっぱり分かりません。

確かに、MNP契約者を優遇するこれまでの大手キャリアのやり方は不公平感や不満の声が挙がって当然でしょう。ただ、「実質0円廃止」という言葉で大勢の消費者は落胆してました。

でも、利用料金が安くなるのなら。と、様子を見てきましたが、訳の分からない1GBプランを打ち出してその恩恵は一部ユーザーに留まり、大多数の方が端末購入代金の割引が無くなったことにより負担増へ。

そして、今回の優待券への行政指導で自社サービス利用者向けの特典も奪われる。総務省さん。本当に何がしたいのでしょうか?

実質0円廃止策の時点で、相当な批判、落胆の声が挙がっているはずです。一体、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」とは、何を目指しているのでしょうか。

私達がただ一つ総務省さんへ伝えたいことは、これ以上、負担を増やさないで下さい。ただ、それだけです。