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総務省、6Gの基地局整備にOpen RANを推進する国際会議を実施へ

世界の5G基地局は中国のHUAWEI等が高いシェアを獲得していましたが、Open RANが国際標準になれば6Gではその状況が覆るかもしれません。詳細は以下より。

2021年3月に基地局整備に関する国際会議が開かれる予定

総務省が5Gの次の世代の高速通信規格となる6Gについて、Open RANを推進するために他国を交えた国際会議を立ち上げる予定だそうです。

総務省が、次世代高速通信網の第6世代(6G)移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが3日、分かった。

総務省、携帯「6G」開放へ指針 中国の寡占化を警戒 – news.yahoo.co.jp

5Gも日本ではまだ完全に普及していないのに、もう6Gの話が出るとは気が早いなぁと思いましたが、気が早いのには理由があるようです。

執筆段階(2022年1月)で最新の通信網となる5Gの基地局は、世界では中国のHUAWEIが高いシェアを獲得していることで、安全保障上の懸念も指摘されているとも産経新聞は述べています。

懸念を受け、5Gの次世代高速通信網となる6Gでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン(指針)を策定することで、特定企業による寡占化を防ぐものと見られている模様です。

筆者もその辺が気になって調べたところ、総務省がシェアの動向をまとめていました。以下、当該サイトの引用となります。

携帯電話基地局の国内市場では、2014年時点では、Nokiaがトップシェアであり、NEC、Ericsson、富士通がそれに続いていた。また、HuaweiやZTEといった中国系企業もシェアは少ないながらも国内市場に製品を供給していた。2019年を見ると、Ericssonが首位に浮上したのに対して、Nokia、NEC、富士通は5年前に比べてシェアを落とす結果となった。

移動通信システムに係る市場シェアの変化 – soumu.go.jp

一応、日本では2014年の段階から1位のNokiaが36.2%、2位のNECが19.1%とシェアに開きはあったものの、1社の寡占状態だとは言いにくい状況ではありました。

安全保障上懸念されているHUAWEIも2019年ではグラフにすら上がらないほどシェアを落としていたようです。ただし、3年前のグラフですので、多少の変動はあるかもしれない点は注意が必要ですけどね。

今回の国際会議で議論するのは、様々なメーカーの基地局向け機器を自由に組み合わせることができるOpen RAN(オープンラン)と呼ばれる通信環境についてとのこと。

Open RANとは「基地局設備の仕様が非公開だと互換性の問題から色々なパーツを複数社に発注する事ができず、一社に頼ると安全性・調達コストの問題があるからオープンにしよう」みたいな取り決めです。

Open RANを推し進めているのは、昨年に開かれた日米豪印4カ国連合の名称である「QUAD(クアッド)」絡みの首脳会談の合意事項の一つで、同会議はその具体策にも位置づけられているとも報じられています。

ちなみに、QUADの成り立ちについて調べたところ、以下のような経緯で連合が結成されたようです。

2004年のスマトラ沖地震と津波被害で4カ国がチームを組んで国際社会の支援を主導したことがある。クアッド構想は06年に安倍晋三首相が4カ国の戦略対話を訴えたのがきっかけだ。安倍氏が首相へ返り咲いて計画が再浮上した。17年11月に局長級会合が始まり、19年9月にニューヨークで初の4カ国外相会談を開催した。

Quad(クアッド)とは 日本の提唱が契機 – nikkei.com

2004年のスマトラ沖地震が直接的なキッカケではないとはいえ、結構前から話は出てたのかと驚きました。というか、この書き方だと10年近く計画が塩漬けになっていたっぽいですね。

当該の会議は欧州や台湾などの通信事業者が参加して3月にも初開催する方向で調整中で、2022年秋に予定している第2回会合にはアメリカやオーストラリア、インドも参加し、活動を本格化する模様。

日本国内では、ドコモや楽天モバイルがNECや富士通などと連携してOpen RANを既に導入しており、auも富士通やサムスンの技術を活用して3月にも商用での運用を始める予定のようです。

日本ではOpen RANを先行して推進している実績がありますので、その強みを生かして国際的な枠組みを策定する際に生かしていけたらと願っています!

Open RANを推進するからこそ、それを強みに日本企業には躍進してほしい!

以下はあくまでも通信関係の職種には就いていない筆者の意見になるので、その点はご了承くださいとあらかじめ断った上で書かせていただきます。

そもそも通信網は、情報社会となっている現代では欠かせないインフラに位置付けられています。よって、本来は自国の技術で通信インフラを組み立てるのが理想ではありますが、費用や技術、ノウハウの面でそうも言ってられない国が多いのが現実です。

HUAWEIは技術面と資金面で5G整備を安く早く進める為にはうってつけの相手先だったために、2019年では世界シェアが3割と世界的に見てかなり強大な勢力になってきていたのが事実です。

しかし、近年では中国とアメリカ、近隣諸国のゴタゴタが加速している状況もあり、ヘタをすると通信網の手綱を他国に取られ、よからぬ事に使用されるかもしれないと総務省(日本)が考え、今回の国際会議を立ち上げる話につながったものと推測します。

ただ、次世代通信網のノウハウに関しては5Gの経験も豊富なHUAWEIが強い上、NECや富士通はHUAWEIほど世界各国で採用されていない故にノウハウが蓄積されていないものと思われるので、他企業の協力を受けるとはいえ、現状のままでは厳しい戦いになりそうです。

しかし、この状況も乗り越えないと永遠にそのままでしょうし、いつかはやらないといけないのなら、今がチャンスと考え技術力やノウハウを蓄えておくのが賢明だと思います。

せっかくOpen RANを先行して実施し、主導する側に立っているのですから、NECや富士通などの日本企業にも頑張ってほしいところですね!

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