スマホ割引の規制緩和で上限4.4万円になるかも。MVNOの多くは対象外となり割引合戦が激化しそう

総務省が5月30日に開催した競争ルールの検証に関するWG（第45回）でスマホ割引の規制を緩和する方向で話が進んでいるようです！

スマホ割引上限が2.2万円から4.4万円に

現在は回線セットで上限2.2万円の割引規制が行われていますが、平均的なユーザー1人あたりの通信料収入から得られる利益が約4.1万円になることから割引上限額を4万円（税込み4.4万円）とするのが適当ではないかと議論されているんです。もしかしたらミドルハイ〜ハイエンドのモデルも手を出しやすくなるかも？

一方で、規制対象ではなかった端末単体への割引は規制対象になる方向へ進んでいるみたいです。

スマホ割引の規制は過度な囲い込み競争により端末を大幅割引、その原資が利用料金に上乗せされていたことが問題視され、回線セットでの割引に規制が入ったんですが、端末単体への割引は規制対象だったので抜け穴的に1円スマホなどが出回っており、これはこれで問題だということで調達価格を下回らない割引に留めるのが妥当ということになったんでしょう。

▼筆者が気になったのは規制対象の変更が盛り込まれていた点ですね。↓

これまでMVNOでは契約者が100万人以上でスマホ割引の規制対象となっていましたが、MVNOの指定対象範囲を4%（約500万人相当）とするのが妥当ではないかと話が挙がっているんです。

これまでの規制範囲ではOCNモバイルONE、IIJmio、mineoなどMVNOシェア上位のMVNOはすべて規制対象となっていましたが、規制対象が変更となればこれらMVNOで一斉に規制が外れることとなり、今まで以上に端末販売価格を下げることが可能になるので割引合戦が激化しそうなんですよね。

利用料金の負担軽減による施策でMNOが格安プランを打ち出し厳しい状況に追いやられていたMVNOですが、規制撤廃となればここぞとばかりにお得なキャンペーンをバンバン打ち出してくるかもですねー。