携帯解約金1000円施策で月額利用料金が高くなる？

6月18日、総務省の有識者会議で2年契約の途中解約で高額な違約金9500円から1000円に負担額を下げる改正案を取りまとめました。

要約すると・・・

• 2年契約時の違約金が9500円から1000円に下げること
• 2年契約有無の月額差額を170円以下にすること
• 端末割引の上限を2万円にすること

この中で注目したいのが「2年契約有無の差額を月額差額が170円以下にすること」です。多くのユーザーが2年契約だと思いますが、この2年契約は「2年間の契約を約束してくれる代わりに月額割引するよ」という月額割引も含まれてます。

▼例えばドコモのギガホを見てみましょう。以下がギガホのプラン内容です。↓

定期契約とは2年間の定期契約のこと。定期契約ありの場合は月額6,980円ですが、定期契約なしだと8,480円。差額は1500円。つまり、2年間の定期契約を交わす代わりに、毎月1500円、年間だと18,000円もの割引を受けていることになります。

2年契約が当たり前になりすぎて忘れがちですが、2年契約で利用している月額利用料金は割引された利用料金です。今回の取りまとめでは、「2年契約有無の差額を170円以下にすること」が盛り込まれているので、2年縛りのルールを守り利用してきたユーザーは実質値上げになる可能性が高いのです。

例えば、ドコモのギガホの例で計算すると、2年契約時の月額料金が6,980円から8,310円に値上がりすることになるんです。（8,310円に割引分の170円を足すと、定期契約なしの8,480円となります。今回の施策を現状のプランで反映すると、とんでもなく月額が上がります。）

もちろん、定期契約なしの料金にメスが入る可能性や、併用割引でこれまでの2年契約と同等の利用料金に収まる可能性もありますが、ここ数年の動向を見る限りユーザーにとってメリットの多い施策でなかった事が多かったので心配です。続報が入り次第お伝えします。

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