楽天モバイル 3ヶ月無料

総務省、LINEの個人情報の管理不備を受けて行政サービスを停止へ

LINE

LINEがユーザの個人情報の取扱いについてリリースを出した件について、総務省がLINEを通じた行政サービスを停止すると報道がありました。

LINEの行政サービス停止へ

画像や動画のデータを韓国のサーバに保管していたとか、中国の委託先の会社が日本のサーバに保管されている個人情報にアクセスできる状態になっていたとか、LINEが連日ニュースになっています。

先ほど、総務省がLINEの利用を停止するとの報道がありました。

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

LINEでの行政サービス停止 総務省

総務省の言う「LINEの行政サービス」が具体的にどんなサービス・アカウントなのはまだわかりません。もしかしてLINEのマイナポータルなども止まってしまう?

LINE マイナポータル

報道では全国の自治体に対しLINEをどのように活用しているか報告を求めている事が書かれていますが、すでに千葉県の市川市ではLINEを使った市民向けサービスの一部手続きを17日の段階で停止しています。

LINEを利用した行政サービスの一部停止についてLINEの個人情報の保護に不備があったとの報道がありました。このことを重大な事態と受け止め、LINEを利用した行政サービスのあり方を見直すことといたします。ついては、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の3つの手続きについて一時停止します。

この件では、本市の住民情報に直接アクセスすることはできないとのことですが、安全性が担保されるまでは、その措置を継続しますのでご理解ください。

LINE 行政サービス 市川市

LINEとの連携が活発な東京都渋谷区では住民票の取り寄せ等がLINE上で完結します。支払いもLINE Payで可能。顔写真や身分証明書をLINE上で送信する必要がありますが、こちらはサービスを継続するとの報道が出ていました。

東京都渋谷区は運営会社のLINEから住民情報は漏洩していない趣旨の報告があったことを明らかにした。同区はLINEを使った住民サービスの運用を継続する方針だ。

東京・渋谷区、LINEで住民情報漏洩せず

LINE 行政サービス 渋谷区

スマホと行政サービスをどう結びつけるか

公的手続きってめちゃくちゃ面倒ですし、自治体の提供しているサービスについてもスマホでサクっとできるならそれに越した事はないですね。

一方で個人情報というセンシティブなデータを取り扱うのであれば問題とされた点は適切に対応して欲しいところ。他国が絡むならなおさら。データセンターを海外に置く事自体は全く大した事はありませんが、アクセス権限や暗号化などはビシっとしてくれないと困ります。

本来はいち民間企業のアプリに乗っかるんじゃなく政府主導で仕組みを作っていくべきなのかもしれませんが、収益化もできず開発・運用コストがかさんだ上にバグだらけなんて事にもなりかねません。

ただ上記で挙げたマイナポータルなんかはAI自動応答のチャットボットみたいなサービスで、実際の手続きは外部サイトに遷移するのでLINE上で個人情報を入力するわけではありません。停止する/しないの判断も適切にお願いしたいですね。

LINEはなんだかんだ使っていない人もいます。+メッセージ(電話番号で送受信できるSMSの発展系みたいなメッセージングサービス)をもっと活用すればいいんじゃないでしょうか。現在はMVNOで使えないので、普及のためにお金を使ってもいいと思います。

ページトップへ